〜厳しい転職の現状〜

革命的共産主義者同盟全国委員会（かくめいてききょうさんしゅぎしゃどうめいぜんこくいいんかい）は、 日本の新左翼集団である。通称中核派（ちゅうかくは）。 「反帝国主義・反スターリン主義の旗のもと　万国の労働者団結せよ!」をスローガンに、マルクス・レーニン主義を掲げ、暴力革命による日本革命・世界革命の達成と共産主義社会の実現を目指して数々の赤色テロを行い、活動家や警察官、民間人を殺害・負傷させている。 「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」（革マル派）と並んで日本新左翼最大の規模・勢力を持つ。警察は「過激派」・「極左暴力集団」と呼称している。 1960年代後半から70年代前半にかけての街頭実力闘争においてはその動員数と戦闘性で他セクトの群を抜いていた。70年安保・沖縄闘争が過ぎて運動の退潮期に入ると、かねてから敵対してきた革マル派との抗争（内ゲバ）を激化させた。80年代に入ると三里塚闘争での現地実力闘争とともに、成田空港関連の要人や職員への襲撃や放火などの赤色テロ、反国鉄分割民営化、反天皇制などをテーマに爆弾や迫撃弾、ロケット弾を用いたゲリラ活動を激化させ、現在に及ぶまでに敵対党派の活動家や警察官、5人の民間人の誤認・巻き添え殺人を含む50人以上を殺害もしくは自殺に追い込み、数千人を負傷させている。 「中核派」という呼称は本来、革共同の分裂後、学生組織であるマルクス主義学生同盟の本多支持派が名乗った分派名であるが、分裂後比較的早い時期から上部団体である全国委員会も中核派を公称している。なお、機関紙名から当初は「前進派」と呼ばれることもあった。ちなみに、敵対党派の革マル派が呼称する「ブクロ派」は、かつての前進社が池袋界隈（豊島区東池袋、豊島区千早）にあったからである。 指導者： 最高指導者は本多延嘉→清水丈夫 その他、中野洋、北小路敏、高木徹、秋山勝行、天田三紀夫、金山克己、仲山良介など。 機関紙誌：『前進』（週刊）（1974年、革マル派による印刷所襲撃によって『前進』は発行不能に陥り、代わりに『革共同通信』を発行していた）、『共産主義者』（理論誌）、『コミューン』（旧『武装』）など 中核派の源流は、1957年に結成された日本トロツキスト連盟から発展した革命的共産主義者同盟（革共同）内の黒田寛一派（革命的マルクス主義者グループ-RMG）になる。黒田は後の革マル派の創始者で、中核派と革マル派は源流が同じである。 第2次大戦後、 日本共産党及びソ連は、共産主義者の間で絶対的な権威をもっていたが、1955年の日本共産党がそれまでの極左冒険主義の誤りを認め、その放棄をした六全協や、1956年のソ連最高指導者が否定されたスターリン批判、またはハンガリー動乱などの事件によって、その権威は揺らぎ始めた。新しい共産主義組織への模索が始まり、そうした中、スターリンと対立していたレフ・トロツキーを再評価する組織が生まれた。1957年12月、黒田寛一、太田竜らが結成し、西京司が加わった革共同と、1958年12月に結成された共産主義者同盟（ブント）である。これがいわゆる新左翼の始まりである。 革共同は先物取引 が作った国際組織第四インターナショナルへの合流を主張する太田竜らのトロツキスト派に対して、黒田をイデオローグ、本多延嘉を実務の筆頭にしたRMGが、「トロツキズムを乗り越えた新しい体系＝反スターリン主義による前衛党建設」を主張して対立した。1958年、当時の第四インターナショナルの各国支部が展開していた社会民主主義政党もしくはスターリン主義的共産党への組織的な加入戦術を日本社会党に適用することを主張して却下された太田派が、革共同から離脱し日本トロツキスト同志会を結成する。（「革共同第一次分裂」）。 その後も西京司らのトロツキスト派と、黒田、本多らのRMGとの対立は続き、そのなかで1959年初頭、黒田自らが、日本共産党の指導を受ける青年組織である民主青年同盟の情報を警視庁に売ろうとして未遂に終わっていたことが発覚（いわゆる「黒田・大川スパイ問題」）。同年8月の革共同第一回大会で「スパイ行為という階級的裏切り」として黒田は除名される。このとき、本多延嘉（後の中核派の指導者）らRMGは、黒田の後を追って革共同を離党。黒田とともに「反帝・反スターリン主義」をテーゼとする革命的共産主義者同盟全国委員会（革共同全国委）を結成する（「革共同第二次分裂」）。黒田は議長、本多は書記長に就任した。 一方、もう一つの新左翼であるブントは、学生の大衆組織である全学連の指導権を握り、1960年の 安保闘争に組織をあげて突入していく（「安保が倒れるか、ブントが倒れるか」）。ブント指導による「60年安保闘争」は国民的な盛り上がりとなるが、闘争は敗北に終わり、その結果ブントはプロレタリア通信派、革命の通達派、戦旗派などに分裂していく。革共同全国委は、安保闘争でのブントの闘争の意義を認めるよりは専ら批判を加え、自派勢力拡大のチャンスとばかりに理論闘争を仕掛けていく。安保後にブントが分解していったのとは対照的に、「革命的な左翼組織として、唯一の党的組織-組織的に存在し、思想的にも体系化されている-を持つのは革共同全国委だけ」と云われるFX になっていった。その結果、崩壊していったブントから戦旗派や、プロレタリア通信派の指導部の何名かなど、多数の活動家が革共同全国委に合流する。清水丈夫、北小路敏、陶山健一らはブントから革共同全国委に移行した人達であった。 安保闘争後、革共同全国委は共産主義者同盟の多くの活動家を吸収し、組織拡大に成功してきた。 1962年6月、第6回参議院議員通常選挙全国区に黒田寛一を革共同全国委公認（マルクス主義青年労働者同盟、全学連推選）の候補として擁立する。選挙スローガンに「米ソ核実験反対」「憲法改悪阻止」「大学管理制度改悪粉砕」「闘う労働者党を創ろう」「帝国主義打倒、ソ連官僚主義打倒」を掲げて組織の総力を挙げて選挙戦を戦ったが、得票数約2万3千票余りで落選した。大日本愛国党総裁の赤尾敏が、同選挙において12万票余りを獲得したのと比べれば、惨敗であった。これが、「中核派」と「革マル派」に分裂する以前の革共同全国委の最大の闘争となった。 1962年9月に行われた全国委総会（いわゆる「三全総」）において、本多が起草した議案の「党建設」「労働運動方針」を巡って、本多派と黒田派に分かれた大論争に発展。半年後の翌年四月、革共同全国委の議長黒田寛一、副議長松崎明らが脱党して日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）を結成。中核派と革マル派の誕生である（革共同第三次分裂）。この分裂を「革共同生え抜き」と「ブントからの移行組」が決裂したものとする認識が流布されたが、本多はブントから移行した人間ではないので、これは正確ではない。なお中核派の名称であるが、本多派が全国委政治局の多数を握ったことから、引き続き正式名称は「革共同全国委」のままとなった。しかし、学生組織マルクス主義学生同盟の多数は黒田についたために、新しく作られた学生組織にマルクス主義学生同盟中核派と名づけられたことから、上部組織の革共同全国委も「中核派」と通称されるようになる。