〜厳しい転職の現状〜

攻撃対象は企業にも及ぶ。企業犯罪が発覚すると、街宣車で「抗議行動」をするのはお馴染みである。企業が「反省」し、その団体に「活動資金を提供」すると「抗議行動」は止む。しかし、このような不当要求に応じることは企業にとって反社会的勢力への資金提供歴という新たな弱みを握られることになるため、単独では応じずに暴力追放運動推進センターや警察に相談して対策を練るべきである。 日本の右翼の主な政治的主張とよく言われるのが「国体護持」、「反共」、「反日教組」の三点セットである。団体名に“大日本”“護国”“（天）皇”“菊”といった字句が入る事からもこれが窺え、また“若い我々が旧体制を打破するのだ（戦後民主主義の否定）”という思想から“青年”を入れる団体もある。細かいところでは相違点を見せるがこの三点だけは共通している。また、憲法改正、大東亜戦争（太平洋戦争）の肯定・東京裁判否定（いわゆる「YP体制打破」）・靖国神社参拝の支持なども挙げられる。一部左翼と保守勢力が懸命に否定してきた日本人拉致問題などでの従来の日本政府の外交政策における慎重な姿勢や中国・韓国への『謝罪外交』、男女共同参画などの「伝統破壊」の内政政策を批判する。政党に関しては、戦後最大の保守的政党であり、長期間政権を保持している自民党や野党では民主党の右派（主に旧新生党・民社党系）を支持している他、天皇親政の立場から議会制民主主義打倒を唱えたり独自の民族主義政党を組織する急進派も存在する。また、憲法改正論議では、アメリカによる押し付け憲法論・安全保障上の問題点等を主張して改憲を主張する。 対外的には、当事国や日本の左翼勢力が「その責任は日本政府にある」とする2005年の反日デモや前述の靖国神社問題、尖閣諸島の領土問題などから中国と台湾、同じく反日デモや靖国神社問題、竹島の領土問題などから韓国、日本人拉致問題などから北朝鮮、北方領土問題などからロシア連邦の5国を批判する事が多い。さらに反共のスタンスからベトナム、キューバ、親米の立場から中東諸国、パキスタン、東ティモールなども批判の対象となる。 ただし、米国や韓国に対しての認識は団体によって異なる。反共の立場から韓国を支持して来た右翼団体もあるが、冷戦終結後は靖国神社や歴史認識等を巡って、韓国の態度を批判する右翼が増えている。同様に、西側勢力にとって最大の脅威であったソビエト連邦が解体されたため、現状の日米安保体制は対米従属を推進させるだけだとして反米の立場を採った団体も在るが、中朝の軍事的脅威や、韓露と抱えている領土問題で日本が不利な立場に立たされている事を主張して、依然として親米の立場を採る団体も多い。 従来から反共のスタンスでCFD 人民共和国を否定し、中華民国を中国を代表する政府とするのが多くの右翼の立場であり、チベット独立運動、東トルキスタン独立運動を支持、若しくは支援している。しかし、近年は中華民国自体を否定し、台湾独立運動を支援する動きも見られる。これら活動の大義名分として民主主義・人権・中国脅威論・民族独立などを唱えている。これは反ソ主義であったものの、ソ連崩壊で、叩くべき敵を失って攻撃対象を変えた為と見られる。故にロシアの行なっているチェチェン紛争などイスラム抑圧行為は見て見ぬ振りである。 高度成長期、多くの右翼が任侠団体と関係を持ち、労働運動を妨害したり総会屋など企業活動のダーティーな面を支えてきた経緯から、「基本的に日本人労働者の権利と利益を軽視し、大企業や大資産家の利権を守る事だけに専念している。」と左翼から批判を受けている。左翼が戦後の経済復興期に企業の足を引っ張りかねない労働運動を推進したことは右翼にとって不可解な出来事であった。一貫して大企業の側に立って労働運動弾圧の手兵となり、企業の裏活動を支え、持ちつ持たれつの関係を築いた右翼にとって、バブル経済はまさに天国であった。多くの右翼が不動産業、建設業者と結託し、地上げ屋として活躍した。しかし、バブル景気崩壊と暴力団対策法の施行、総会屋への取り締まり強化などで右翼のシノギが急速に減り、多くの団体が経済的に困窮するようになり、かつて主流であった任侠右翼は衰退した。代わって直接ダーティーな集金をせず、上部団体から安定的に日経225 援助を受けやすい宗教右翼が台頭する。 メディアに対しては、リベラルな論調が多く親中国・親朝鮮的な報道姿勢が目立ち1990年代の従軍慰安婦に関する一連の報道などから朝日新聞や毎日新聞に対しては特に攻撃的である。中国共産党が「広範な大衆の代表で進歩的な紙」と称えた朝日の論調は右翼の怒りを買い目の仇にされている（ただし朝日新聞も近年はチベット問題について批判するなど親中一辺倒ではない）。また地方紙では北海道新聞、中日新聞が敵視されている。保守的論調が多い読売新聞、中国共産党が「国家主義的」「日本政府の宣伝機関」と批判した産経新聞に対しては、肯定的な考えを示すことが多いが、場合によっては批判することも少なくない。また、日本経済新聞に対しては、近年における大企業の中国への進出から、中国への肯定的な報道姿勢に敵対心を抱く傾向が見られる。日本経済新聞の論調である近代資本主義と、右翼の農本主義思想は相容れなく右翼の感情を逆撫でしている。逆に右寄りな報道姿勢で保守派の歓心を買おうと試みているメディアは、左翼から「営業右翼」と呼ばれる事がある。 歴史認識は国体護持の主張からくりっく365 で、これから派生した自由主義史観が近年保守層に広まっている。大日本帝国の大東亜戦争（太平洋戦争）について、「侵略戦争」として全面否定する左翼に比して「自存自衛の戦争」と肯定的に評価する。左翼側が歴史的事実とする南京大虐殺や従軍慰安婦の強制連行などは「根拠が希薄で捏造資料さえ出現する存否論争中のものであり、誇張されたプロパガンダ」と主張する。この為「左翼は自虐史観・歴史歪曲主義者である」と批判し、一方の左翼側はこれに対抗して「右翼は歴史修正主義・否認主義者である」として批判する。また、「教育の現場では日本の歴史の負の側面ばかりを誇張する自虐史観が子供達に教え込まれており、国旗国歌を蔑ろにする自国に誇りと自信を持てない教育が行われている」と主張し、反戦教育を掲げる日教組等を批判する。 しかし、五一五事件、二二六事件などのクーデターを支持し、戦時体制を社会主義とする立場から、大東亜戦争（太平洋戦争）に批判的な右翼も少なからず存在する。 特攻服、入墨などの外見をまとい、「鮮人」「北鮮」「南韓」「露助」「支那」「中共」（中華人民共和国を国家として認めず中国共産党の略称）といった蔑称を用いる。軍歌を流し、日章旗とともに旭日旗や菊水旗を掲げる。ただし、近年はソフト路線により、こうした特徴もなくなりつつある。親米を強調する大日本愛国党は日の丸と共に星条旗を掲げていた。ビラは縦書きの楷書で記され、旧字体や文語体を好んで使用する。また、理論で訴える左翼と反対に情に訴える文が特徴である。 また、自己の政治活動は愛国運動であり、道路交通法や静穏保持法など各種法令を無視したり、高速道路料金の支払いを拒否する団体もある。さらに左翼の暴力事件には「憎むべきテロリズム」と否定的であるが、自己の暴力行為は肉体言語と呼んで肯定的である。 日本の右翼の大きな特徴のひとつは組織が弱体なことである。左翼は日本共産党をはじめ、大きな組織や母体となる組織が存在する。しかし、右翼にはその存在が希薄である。戦前からの系譜を引く組織でも構成員数が三桁に達するところは皆無と言っていい。したがって組織の広がりも狭く、全国的に支部を設けている組織は存在しない。ただし、任侠系はある程度組織が大きくなると部下に独立を促し別団体を結成させるため、個々の組織間の連携は密に取れている。また、宗教右翼と呼ばれる組織では、バックとなる宗教団体の支援を受け構成員数も多く、組織も全国的である場合がある。 この原因は多くの右翼団体が新たな世代の構成員を地元の暴走族や不良グループに求めているところによる。