〜厳しい転職の現状〜

2008年には、昨今の経済情勢の悪化から再び勢力を盛り返し始めており、新規入党及び新規機関紙の購読者は1万3000人増えるという快挙となっている[4]。 日本共産党は、2004年1月13日から1月17日にかけて第23回党大会を開催し、綱領の全面的な改定を決定した。 日本の現状規定は、次の通りである。「わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国となっている」。これを踏まえ、当面の主張として、(1)大企業（独占資本）へのさまざまな民主的規制と、軍縮や無駄な公共事業の中止を財源とした社会保障の充実。(2)対米従属を批判し、日米安全保障条約の廃棄と非同盟・中立の日本を実現する。特に軍事同盟・軍事ブロックからの離脱を目指す。(3)憲法改定を許さず民主主義の徹底を図る、という3点を挙げている。 1960年代までは、対米従属の自衛隊は解消し、対米従属解消後に改憲を視野に入れた自衛のための組織を持つという、いわゆる「中立自衛」政策をとっていたが、1994年の第20回大会で、現行の憲法9条（非軍備・非戦）を将来にわたっての保持を主張することを明示した。その後、現在の同党の自衛隊政策案は、(1)軍事同盟である日米安保条約の解消前はできるかぎり軍縮し、(2)日米安保条約解消後も国民が望めば存続し、(3)国民が国際情勢などから解消しても問題ないと判断すれば自衛隊をなくす、という『段階的解消論』に立っている。 22回大会では、(1)(2)の段階で万が一急迫不正の主権侵害があれば、自衛隊も活用することを正式に決定している。いわば廃止を目指しつつも国民が望めば自衛隊を存続し、必要があれば「活用」する、というのが同党の現在の政策案である。このリサイクルトナー は同じ護憲政党であっても自衛隊容認から転じて「非武装の日本を目指す」（2006年）との政策に戻った社会民主党とは逆である。ただし他党と比べて「専守防衛」の武力行使自体にもかなり慎重である。「自衛隊『活用』」論についてはこの大会前に、党員からの少なくない批判や削除要求が挙げられた[5]。 2005年のスマトラ沖地震、2008年の四川大地震の際には人道支援による自衛隊派遣を容認する発言を幹部会委員長志位和夫が行った。[6] 2007年6月に陸上自衛隊情報保全隊が密かに収集していたイラク戦争反対の市民団体や著名人のリストを入手し、公表した（情報保全隊の市民活動監視問題を参照されたし）。 複数政党と諸団体による「民主連合政府」を政権構想として掲げており、早期の単独政権は目指していない[7]。従来の見解では、民主連合政府は過渡的な政権で、「民族民主統一戦線の政府」によって「革命の政府」を樹立するのを最終目標としていた。しかし、2004年1月の綱領改定で、革命政府を目指すという部分を削除した。 党の準綱領的な方針である『ヒューマン と民主主義の宣言』では、「3つの自由」として、(1)生存の自由、(2)市民的政治的自由、(3)民族の自由を将来に渡って堅持することを公約している。特に、(2)市民的政治的自由では、旧社会主義諸国の否定的経験も踏まえ、議会制民主主義や三権分立の堅持と発展、言論・出版の自由やその他一切の表現の自由、信教の自由、学問の自由、団結権、人身の自由、文化の自由、芸術の自由の擁護、（以上、自由、自由権、人権も参照のこと）と発展、また少数民族、個人生活の自由の擁護や国定哲学の否定を謳っている。 天皇制に関しては戦前の絶対主義的天皇制からの現憲法での根本的転換がなされたとして、また「護憲」の立場から憲法の条文どおりの象徴天皇制を容認している。ただし、天皇制自体については現在においても「世襲制は平等に反する」「封建制の遺物」と否定的であり、政権政党となった場合、国民の合意に基づき天皇制を廃止を廃止することも公約に掲げていた時期もある。しかしながら、あくまでも国民が決定することであって、政党が誘導する立場ではないという風にテーゼを転換したところである。 国会開会式への天皇の出席や皇室外交についても、「憲法違反」として認めておらず、中止を主張していた時期もある。このため国会議員団は国会開会式に参加しなかったが、現在では参加希望があれば認めている。 18歳以上の日本国民で、党の綱領と規約を認める人は、2人の党員の推薦を受け、支部の決定と地区委員会等の承認を経て、党員になることができる。入党手続きの前に「党を知る会」が開かれ、党についての説明と、意思確認が行なわれる事が多い。リサイクルショップ　神戸 に際し掛かる費用は「入党費」（300円）である。 反社会的活動に従事する者や、また国家権力によるスパイ活動を防止するため、警察官・自衛隊員・公安調査官及び各機関の関係者の入党は認めない。関係の切れた元職員の党員は存在する。規約により、他党に所属しつつ入党（重党籍）することは出来ない。他党の元党員が入党することは可能ではあるが、通常の入党手続き（地区委員会の承認）とは異なり「都道府県委員会または中央委員会の承認を受ける」とされている。 党員は基本的には「支部」に所属して活動する。義務である党費は「実収入の1パーセント」（規約第46条）である。しんぶん赤旗の日刊紙を「読むこと」（「購読する」ではない）も、規約上の規定は無いものの一種の努力目標（「4つの大切」[8]）となっている。かつては規約で義務化されていた。 「永年党員」（党歴30年以上）、「カタログギフト 」（党歴50年以上）と言った党籍長期継続に対する表彰制度がある。著名な50年党員として俳優の花沢徳衛などがいる。党の主要な役職に就いたり、公職の選挙に立候補しない限り、党員であることを積極的に公表する人は極めて少ない。 職場、居住地域、学園などに、3人以上の党員で「支部」を形成（労働運動、女性運動などの専従者・役員は支部の代わりに「グループ」を形成）。かつて「支部」は「細胞」と呼ばれていた。支部は「党の基礎組織」とし、支部 - 地区 - 都道府県 - 中央の形で縦割りに組織している。各級は党会議あるいは総会により、指導機関である「委員会」（支部は「支部長」の場合もある）を選出する。 「支部」は、企業・団体内につくられるもの（職場支部、労組グループ、婦人運動グループなど）から、市町村などの区域内をいくつかにわけた各地単位（地域支部、居住支部）、大学などに通う学生単位（学園支部）、更には階層ごとに組織されるもの（青年支部[9]、複数の学校にまたがる学生支部など）など、様々な形態で存在する。居住地域の「支部」は、他の政党には見られないきめ細かさで、都市部では比較的身近に存在し、議員主体の政党でない同党の特徴と言える。 「地区」は、東京都23区では特別区単位で存在し、人口と党員の少ない地域では、県を2〜3つにわけた程度の広範囲の名称を冠する「地区」も存在する。 トヨタ自動車や東京大学など多くの党員を抱える職場・学園、一つの市町村区域内に2つ以上の支部がある場合、地方議員を抱える場合などに補助機関として「委員会」が組織されている（党規約[10][11]など）。