〜厳しい転職の現状〜

産党は同法の「調査対象団体」に指定された。6全協とその後の総括・宮本路線などのソフトイメージで武闘路線を放棄したと言われている現在も、敵の出方論を主張しているという理由から公安警察や公安調査庁により“調査活動”が現在も続けられている。特に警察は日本共産党幹部宅盗聴事件、アジトからの隠しカメラを用いた党本部監視、果ては菅生事件など、明るみに出ただけでも複数の非合法な手段を用いてスパイ行為及び組織破壊工作をしており、党はその不当性を訴えているが、『警察白書』では、2006年現在も共産党を調査対象団体とし、数ページを割いて動静を追跡している。警察学校での「初任科教養」においても、党の綱領や決定について、きわめて批判的な講義がなされている。一方、破壊活動防止法に基づく調査活動を行っている公安調査庁では、現在では公然情報の整理と分析に留まっているが、時々職員によるスパイ工作が発覚し、党組織や日本国民救援会などの人権団体を通じて抗議活動が行なわれている。共産党は破防法を成立時から強く批判し、法曹・法学界でも破防法そのものが憲法違反であるとの意見が多数ある。 1955年、現実を無視した武装闘争路線は破綻し、党の再統一と改革を模索せざるをえなくなった。後に共産党の公式見解上ではこのことを契機に自分自身の力によって中ソなどの大国の干渉を払拭して自主独立の路線を確立するに至ったとされている。さらに看護師 求人 に統率された主流派も書記長である徳田が亡命先の北京で客死したことや、その後の指導権争いなど一連の騒動で疲弊しており、国内にいた宮本らの国際派と合流せざるを得ない状態になったとしている。 その後開催された党の第6回全国協議会（6全協）および1958年の第7回党大会で党の団結と統一を果たすに至ったがそこに達するまでは相当の紆余曲折があった。後に選挙において得票率は徐徐に回復してきたが、インテリに対しての大きな威信と指導力を取り戻すことはなかなかできなかった。宮本顕治（のちに、幹部会委員長・議長にも）が書記長に就任後はいわゆる宮本体制を整えていったが、自主独立といわれる路線を構築する要因となったきっかけは、フルシチョフの修正主義を批判したことと、友党関係を築いていた当時の中国共産党とでの文化大革命による干渉がおき、以降はソ連共産党と中国共産党から離反し、外部の意向に拠らず独自に活動を展開することになる。これを契機に不破哲三や上田耕一郎といった改革派を次々と党の中央の要職に抜擢し「自由と民主主義の宣言」や「宗教についての日本共産党の見解と態度」（宗教決議）を打ち出したり、マルクス・レーニン主義を科学的社会主義、プロレタリア独裁の放棄など名称の変更や改訂を行ったり当時ヨーロッパで提唱されていたユーロコミュニズムの主張と類似するような動きを開始した。これはソ連に主導された国際共産主義運動の動向・意向に敏感に従っていたそれまでの党のあり方と異なる点で、以後の日本共産党の特徴になった。 なお、大武礼一郎らデザイン会社 の一部は合流せず、日本共産党 (行動派)（下部組織に日本人民戦線）を結成した。 中ソに盲従することで党組織に壊滅的な打撃を受けた経験から、同党は「自主独立の重大性を認識させる契機」（同党第20回大会報告）となったという。しかし、同党が「ソ連などの覇権主義にたいする認識は、はじめから全面的であったわけではありません」（同）とのべているように、50年問題解決後も、ソ連のユーゴスラビア非難への同調、ソ連のハンガリー侵攻への支持をした。ハンガリー事件を契機に、学生などが共産党の影響をはなれ、全学連などにいた学生党員を中心に日本共産党に反対する共産主義グループがつくられていった。 合法活動路線への転換や1956年のスターリン批判を経て、元党員のトロツキー主義者らは日本トロツキスト聯盟（後の革命的共産主義者同盟）を結成、全日本学生自治会総連合の一部活動家らは共産主義者同盟を結成した。1960年の安保闘争では穏健路線を取り、強硬な運動を主張する全学連と激しく対立。共産党は彼らをまとめて「トロツキスト」と非難した（必ずしも批判された側すべてが「トロツキー」主義者であったわけではない）。 1961年には綱領草案を巡る論争の中から日本独占資本を主敵とし、当面する革命を社会主義革命とする「一つの敵」論を主張する春日庄次郎、山田六左衛門ら構造改革派が離脱し共産主義労働者党を結成。1964年には中・ソ対立の中で党の中国共産党寄り路線に反対するとし、国会での部分的核実験停止条約批准に賛成票を投じた衆議院議員の志賀義雄や、同じく同条約批准に賛成の意向を示した参議院議員の鈴木市蔵ら親ソ連派が除名され、「日本共産党 (日本のこえ)」を結成。文化人では、中野重治・野間宏らがこの時離反している。 1964年にソ連のアメリカ評価、核兵器政策をめぐって家庭教師 共産党はソ連共産党と対立し、論争を公然化させた。このなかで、当時国会議員だった志賀義雄や鈴木市蔵が国会でソ連が推進する部分的核実験停止条約に賛成し、日本共産党は「党の決定にそむくもの」として除名した。ソ連は志賀グループを公然と支持し、日ソ両党は激しい論争となった。 また、1966年、「文化大革命」を契機として中国共産党（主に毛沢東）から日本共産党へ「修正主義」との批判が加えられ、ここでも激しい論争となった。世界の共産党でも同じような現象がおきたが中国に同調するグループが各地でつくられ、山口県委員会などが中国派の中心になった。「共産党は一九六六年に、従来の非妥協的新中共路線とたもとをわかち、“現代修正主義”〔ソ連〕と“左派教条主義”〔中国〕との断絶ははっきりし、両派はこのうえない痛烈な表現で直接お互いに指導者に攻撃を加えた。八月には最後に残った二人の日本共産党代表が北京を離れたが、出発のさい紅衛兵に激しく殴打された」（アメリカ国務省情報調査局年次報告1968年版）。この過程でも中国派は党規約にそむいたかどで除名された。このように日中共産党の関係が悪化し、日本共産党の自主独立路線に反発するという名目で西沢隆二、安斎庫治、原田長司、大隈鉄二、福田正義ら親中共派が離脱、「日本労働党」、「日本共産党 (左派)」、「日本共産党革命左派神奈川県委員会」、「日本共産党 (マルクス・レーニン主義)」（後の労働者共産党）、「日本共産党 (解放戦線)」、「日本労働者党」などを結成した。合法闘争路線への転換以後のこれらの党内闘争は総じて、コミンテルン支部時代に掲げていたプロレタリア国際主義理念などを錦の御旗として掲げていたものの、実質的には武装闘争路線への回帰や外国の党の指導を受け入れることを路線として掲げていたもので、とりわけ中国からの日本共産党内部への干渉、多数派工作とその破綻と見ることができる。 こうして、ソ連と中国との激烈な論争で大量の除名や分派を生み出しながら、同党は1960年代後半ごろに「自主独立」路線を確立した。以後、ソ連によるチェコスロバキア侵略（プラハの春）・アフガニスタン侵略、中国によるベトナム侵攻を批判した。また、カンボジアのポル・ポト政権、北朝鮮指導部（朝鮮労働党）によるとされる日本人拉致事件・大韓航空機爆破事件・ラングーン事件・日本漁船銃撃事件などにも厳しい態度をとり、「社会主義国」一般に対しても同じ姿勢をとるようになった。 1968年の「プラハの春」に際して、テレマーケティング はソビエト連邦共産党を明確に批判したが、一部の党組織には、ソ連とワルシャワ条約機構軍を擁護する文書が密かに流された。ソ連派が党内に潜伏していたと見られる。野坂参三はずっと後になってから、「ソ連内通者」として「除名」される。 その後、1972年には日本民主青年同盟（民青同盟）幹部らについて、いわゆる「新日和見主義事件」が発生し、1970年代後半から1990年代前半に掛けて名古屋大学教授田口富久治などのネオ・マルクス主義学者党員が除籍された。自党からの分派を含め、共産党は新左翼の共産同・ブントや革共同中核派、革共同革マル派、革労協、社会主義労働者党（社労党）などの政治団体・運動を1980年頃までは「トロツキスト暴力集団」、それ以降は「ニセ「左翼」暴力集団」と呼んで非難し、政治などの問題で共闘を拒絶し、排斥した。（党派闘争参照）